結婚相手紹介サービス業認証制度「マル適マーク」について

私が担当する仲人です。結婚相手を紹介します。

結婚相談所のマル適マークに別の認証機関が、、、?


自分達で作った団体に自分達を審査させるのでしょうか、、、

結婚相手紹介サービス業への認証制度については、平成17年に、経済産業省において設立された「少子化時代の結婚産業の在り方に関する研究会」で、サービスの信頼性や質の確保のための認証制度も含めた検討の必要性が提言され、平成20年7月に、「サービス産業生産性協議会」により、認証の基準となるガイドラインが策定されました。

このガイドラインに基づき、有識者や学識経験者から構成される公正・中立的な第三者機関であるJLCAが9月より第1回目の申請受付を開始し、平成20年12月に第1回目の認証がなされました。


しかし、最近の動向ですが、第1回目の認証がなされてるにも関わらず、それに不満を持つグループが新たに別の認証機関を作ろうとしているようです。

その理由として挙げているのは、
@審査過程が不透明
A費用が高い(不当に儲けているのではないか、、、)
 陰では元経済産業省にいた人が理事長だから、天下りだとの批判があります。

[@については、]
審査を受けていないところが、審査過程が不透明というのは、理解できません。
基準は明確であり、それをクリアできるかどうか、だけではないでしょうか、、、
実際に審査を受けてみてその過程に疑問があれば、公開質問状を送ればいいと思います。
それを一般の方に公開してはどうでしょうか。

[Aについては、]
認証機関は東京都認証のNPO法人であり、利益が上がりすぎても赤字になっても継続できなくなります。
収支については東京都に提出され、それを閲覧することができます。
もし、不当に流用されていればチェックできます。
国からの補助金や業界の援助がない以上、その経費を賄うのに必要な費用がかかるのはやむを得ません。 だからこそ、独立性、公平性が保たれるわけです。
プライバシーマークやISOに比べれば断然安い費用です。
もちろん、これは消費者が払うわけではないので、消費者から見れば金額云々より、より厳しい審査をしてくれることを期待していると思います。

[天下りという陰の批判について、]
理事長は30歳位で経済産業省時代にこの制度の立案に深く関わっていた方で、退官後になんとかこの制度を実現させたい、という想いからであり、この人がいなければこの制度はまだ実現されていないでしょう。
業界関係者以外で、また利害関係がない人で、この業界のことを裏も表もわかっているのは、この人をおいて他にいないと思います。

理事長の報酬も予算表に記載されており、(正直ちょっと低すぎると思える額です。私ならこの報酬では引き受けません。)その通りかどうかも東京都に提出される収支を見ればわかります。

退官後に何もしないのに高い報酬を取るから天下りはよくないということで、低い報酬でこの制度の実現に向けて各種会議等でNPO法人という立場で一番汗を流してきた人に対しては、天下りという批判は全く的外れの批判です。

[別の料金の安い認証機関を作る動きに関して、]
ただ単に安い料金でたくさんの業者にマル適マークを与えることは、消費者保護の観点からどうなのだろうか?
十分な審査ができ、与えたあとのフォローが万全なのか、安かろう悪かろうにならないか、与えっぱなしにならないか、不安は残ります。
昨今の偽装ばやりの世の中で、最初の簡単な審査だけで十分な監視体制がなくて消費者を守れるのであろうか、、
それなりのコストを掛けてでも消費者を守れる体制が必要なのではないでしょうか。
消費者センターに寄せられる苦情の中には悪質なものも多くあります。
約2年前に結婚相談所を隠れ蓑にして偽装結婚で逮捕された業者もあります。5名逮捕されました。
そこは2つの連盟組織に加盟しており、そこにも一般会員さんの情報が流れていたわけです。

厳し過ぎる位の審査と継続的な監視が必要だと思います。
それには当然コストがかかります。

審査に各連盟組織が何らかの関与をすることはあってはならないし、仮に認証機関としてNPO法人を作ったとしても、業界関係者が理事に名を連ねていたり、仮にそうでないにしても業界関係者が作った団体に、本当の意味での独立性、公平性が保てるのであろうか、、、

「マル適マーク」は業界の利益のための制度なのだろうか?

高収益を謳い、連盟組織が50万円とか、高いところだと120万円位の加盟金を取ったり、国際結婚の斡旋で200万円位の料金を取るような結婚相談所にとって、3年間の費用を月割りすると月に12,775円の費用がそんなに負担になるものなのだろうか?
一般の会員さんからも高い料金をもらっていると思いますし、
成婚率が高いと言っているところは、相当の成婚料も入っていると思いますが、、、
そのホンの一部で払えると思います。
むしろ、払っている税金よりも安いのではないでしょうか、、、

この費用は制度の維持のためにみんなで負担しましょう、という性格のものだと思います。
少し税金が上がったくらいにとらえられませんでしょうか、、、

この制度により消費者が保護され、結果的に業界の健全化が進み、より多くの方が結婚相談所を利用してもらえるようになれば、逆にそんなに高いものではない、のではないでしょうか。

あくまで消費者を守るという視点を忘れないでいただきたい。

資料:日本ライフデザインカウンセラー協会の公式見解

マル適マークの「婚活」結婚活動相談所 東京

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